弁護士費用

民事訴訟の弁護士費用

 民事訴訟(非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件を含む。)の着手金及び報酬金は、契約に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します(別途消費税)。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分8%16%
300万円を超え3,000万円以下の部分5%10%
3,000万円を超え3億円以下の部分3%6%
3億円を超える部分2%4%


訴訟以外の弁護士費用

事実及び法律関係調査

事実関係または法律関係の調査の手数料は次表のとおり算定します(別途消費税)

 基本 5万円以上20万円以下
 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額

 

日当


 委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束される時間に対する対価を日当といいます。日当は次表のとおり算定されます(別途消費税)


半日(往復2時間を超え4時間まで)3万円以上5万円以下
1日(往復4時間を超える場合)5万円以上10万円以下

法律相談のご予約・お問い合わせは、電話 03-6912-6779 担当事務田中宛に「高澤のホームページ」を見た旨お伝えください。